昨日は、少子化で中学校の部活動がどのようになったか書いた。
今日は、部活動の地域移行について書きたい。
部活動の地域移行には以下のような背景がある。
・部活動は、教員が無償で指導・運営していた。
土日も部活動があるなど、教員の負担になっていた。
教員の採用が難しくなり働き方を見直す機運が高まった。
・少子化で部員数が減ってきた。
特にチームスポーツでは、練習に支障をきたすようになってきた。
原則学校別に試合に出場するため、試合に出られない学校も出てきた。
部員数の減で廃部が増えれば、生徒が好きな部活を選べなくなる。
これらの問題に対応するため、合同部活動が増えてきた。
複数の学校が一緒に部活動することにより、必要な部員数を確保できる。
さらに、文化庁・スポーツ庁の方針で、部活動を地域のクラブや団体に移す「地域移行」が始まった。
２０２３年度から３年間は、中学校の休日の運動部活動を地域に移していく。
例えば、地域のスポーツクラブや団体、民間のスポーツジムが運営する。
その結果をふまえて、地域移行の拡大を検討する予定。
地域移行のメリットは、
・生徒は、プロの指導員の指導を受ける機会が増える。
・学校にはない多様な部活動に参加できる可能性がある。
・教員は、部活動の運営の手間が減る。
といったところ。
なので、教員も保護者も概ね地域移行に賛成している。
それに対し、デメリットは、
・地方では、多様な部活動の受け皿がないおそれ。
・学校以外の施設で部活動する場合は送迎が必要。
・施設使用料や指導料が発生するおそれ。
・教員の手間は、大会の運営などでさほど減らないかも。
といった点が挙げられている。
送迎の手間がかかるとか、費用負担が発生するなら、恵まれた人しか部活をできなくなるおそれがある。
特に、田舎では相当なお金と時間がかかるおそれがある。
費用負担を回避するには、税金を使うしかないだろう。
教員がタダ働きしていた部分を税金で民間移行するという感じか。
教員は、忙しいから部活から解放されたいと考えている人だけではない。
自分が得意な競技を教えたいという教師は、体育教師を中心に一定数いる。
海外を見れば、部活動を学校で実施している国は少ないらしい。
確かに、外国の映画ではあまり部活動が見られない。
日本を含む東アジア諸国では、学校で部活動している。
しかし、欧米諸国では、地域、または地域と学校の複合で実施しているらしい。
学校で部活動しているとしても、学校の施設を借りているだけで、運営は教師から切り離しているのかもしれない。
であれば、諸外国の実施状況を調査するとともに、日本の部活動の望ましいあり方もふまえて今後考えればいいだろう。
地域移行したら生徒の怪我が増えたとか、事件に巻き込まれたということだけはないよう、安全安心を第一に制度設計する必要がある。
