少子高齢化が日本の最大の問題であると考えている。
ブログで何度か採り上げたい。
今回は、人口減少の地域差などについて調べた。
２０２３年１２月、国の調査機関が「日本の地域別将来推計人口」を報告している。
これによれば、
・人口は一貫して減少し、２０２０年に比べて２０５０年に８３．０％に
・２０４０年以降は全ての都道府県で一貫して減少
・２０４０年まで減少しない都道府県は、東京都のみ
人口減少は、特に東北、日本海側、南四国で著しい。
現在人口が最も多い東京都は、２０５０年には２％以上増加。
逆に最も少ない鳥取県は、７３．３％に減少して約４０万人に。
これは東京都の小さめの１区くらいか？
年代別では、０〜１４歳の子供の人口は２０５０年に全国で６９．２％に減少。
労働生産年齢人口（１５〜６４歳）は、全国で７３．８％に減少。
６５歳以上人口は、全国で７．９％増加する。
最も増加率が大きいのは、沖縄県（４１．１％増加）
ただし、６５歳以上の人口は問題にならないと思われる。
まだまだ働けるし、健康である。
７５歳以上は、健康年齢を超えてきて問題になるだろう。
２０５０年に７５歳以上人口は全国で３０．８％増える。
最も増加率が大きいのは、やはり沖縄県（７９．３％増加）
秋田県を詳しく見たい。
２０５０年に、
人口減少率が日本で最も大きく、５８．４％に減少する。
特に０～１４歳の人口減少率が最も大きく、４１．５％に減少
生産年齢人口の減少率も最大で、４７．７％に減少して人口比で４３．２％に。
６５歳以上人口の割合が最も大きく、４９．９％に。
７５歳以上人口は９４．７％に減る。
それでも、人口比は３２．２％で全国一である。
生産年齢の人（４３．２％）が７５歳以上の人(３２．２％）をお世話するのは大変だ。
家庭に介護をする余裕がないから、介護離職者が増えるのだろう。
そうなると、ますます労働者が減るだろう。
なぜ秋田県で急激に人口が減るのかは分からない。
以上、２０５０年の秋田県の話だが、２０６０年〜７０年になれば、このような状況が全国に拡がるのではないか？
人口減少対策が急がれる。
お金をばらまくだけでいいのか？
何か違うと思う。
以下、余談になるが、
生産年齢人口を１５〜６４歳としているのは時代に合っていない。
戦後間もない頃は農業が主体だったし、中学卒で働く人が多かった。
だから１５〜６４歳を労働者とみなすのは妥当だったろう。
しかし、現在は状況が違う。
調べてみた。
２０２１年のデータであるが、
・中学を出て働く人の割合は０．２％
・高校を出て働く人の割合は１５．６％
残り８４％の人は、高校卒業後、大学や専門学校などに行く。
ちなみに、２０２３年の大学進学率は５７．７％。
だから、働き始める平均年齢は２０歳過ぎではないか？
また、仕事を辞める年齢も上がっている。
（健康寿命が延び、年金支給開始が遅くなったからだろう）
２０２２年高齢社会白書(内閣府)によれば、
・６５〜６９歳で働いている人は５０．８％
・７０〜７４歳で働いている人は３３．５％
だから、仕事を辞めるのは平均で６９歳くらいではないか？
余談が長いが、
生産年齢人口を２０歳〜６９歳に変えた方が現実的だと思う。
しかし変えれば統計の連続性がなくなるし、外国との比較が難しくなる。
だから変えられない？
(人生１００年時代までには変えないと）
１５〜６４歳の生産年齢人口は、ほぼ５年後の生産者人口だとみなした方がよさそうだ。
今回はデータばかりで読みにくくなった。
もっと心に響く記事にできればと思った。
