斎藤知事がほとんど着手したと言う公約・実績とは？

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斎藤知事は、前回知事になったときの公約をほとんど実施・着手したと言っていた。
その公約の中で、何が職員や政治家の反感を買ったのか考えてみた。

非常に大きな反感を買いそうなのは「ゼロベースで総点検行財政改革」だと思われる。
職員の既得権にかかわることを変えようとすれば抵抗は避けられない。
ニュースによれば、

県職員ＯＢの外郭団体への再就職については65歳以上の継続を制限した。県の内規では65歳で退職だが、慣例的に延長されていた。斎藤知事の就任後に運用を厳格化し、在籍するＯＢを約60人削減した。

また、若手職員の幹部登用が公約に挙げられており、これも実施したのだろう。
若手職員はやる気を出すかもしれないが、高年齢社員はやる気をなくすだろう。
あともう少しで幹部に、という人は特に反対するだろう。
年功序列には様々な弊害があるとしても、実力主義よりマシという話もある。

県庁舎の建て替え計画の見直しも大きい。
彼は「建設費の高騰で１千億円以上かかり、県民の理解は得られない」と白紙撤回した。
これにはゼネコンや地元建設業者も絡んでくるだろうから影響は計り知れない。

教育関連では、いじめ、不登校防止対策として、ウェブカメラを設置して授業風景を自宅に配信、第三者委員会の設置などを公約。
学外の人の監視は、親御さんにとっては良くても、教職員は自身が監視されるのだから猛反対するのでは？

などなど、反対の声が上がりそうな項目がたくさんあった。
ただ、これらは県民にとっては利益があるのでは？
それが兵庫モデルになり、全国に拡がったらいいと思うものも多い。

今回も、改革を進めれば、職員や団体から反対の声が上がるだろう。
改革者とは、既得権益者が嫌がることをする人のことだ。
彼のパワハラがどの程度だったかは分からない。
今回は、彼が言うところの「身に覚えのないパワハラ」でつまずかないように気をつけてほしい。
うまくやってほしい。