先日、東大が授業料の値上げを検討していることが分かった。
現行の文科省令でも１０万円程度の値上げが可能だそうだ。
そもそも、国立大学の授業料は国が決めていて、どこの大学も均一だと思っていた。
実際は、文科省令で定める定額：５３万５８００円から２０％までの引上げが各大学で可能らしい。
東大の値上げ検討はこの枠を利用するようだ。
東大が値上げすれば、他の大学にも追従するところが出てくるだろう。
学費を出す親は、昨今の物価上昇で家計が厳しい中、子供の生活費の仕送りに四苦八苦している。
授業料が値上げされれば、仕送りが減るのではないか？
そうなれば、学生がアルバイトして生活費を稼がないといけない。
東大は、奨学金や授業料免除の充実とセットで授業料値上げを検討しているというが、支出が増える親は増えるだろう。
ちなみに、惜しくも東大に合格しなかった学生は私学に行くだろう。
例えば、慶応大学の授業料等納付金（入学金を除く）は、法学部が約１２１万円、理工学部が約１７６万円。
これに比べれば、東大は値上げ後もはるかに安い。
日本は、欧米諸国に比べ大学進学率が低い。
だから産業の変革がなかなか進まないのか？
値上げで大学進学を諦める学生が出ないことを望みたい。
